「東京都食品衛生自主管理認証」更新
報道関係者各位 2017年9月26日
東信水産株式会社
首都圏を中心に生鮮魚介専門店を31店舗展開する東信水産株式会社(東京都杉並区、代表取締役社長：織茂 信尋 http://www.toshin.co.jp/)は、荻窪タウンセブン内地下１階の荻窪総本店が「東京都食品衛生自主管理認証」を2017年９月１５日に更新したことを本日発表します。東信水産は、2016年9月15日にテナント型生鮮魚介類専門店としては初めて認証されました。
■O１５７、アニサキスなど食中毒の増加
2017年8月22日の国立感染症研究所が公表した集計によると、腸管出血性大腸菌の感染者が8月7～13日の１週間は今年最多の228人と報告されています。また、厚生労働省によると、全国のアニサキスによる食中毒発生件数は、2007年6件以降、2014年79件、2015年133件、2016年124件と近年、増加傾向にあるなど、食品衛生の安全性に対する社会の関心が高まっています。
■同認証を取得する利点
同認証は、厚生労働省が示すガイドラインをベースとした管理運営基準を認証基準としています。この認証基準は、食の安全の国際基準「HACCP（食品安全マネジメントシステム）＊」との整合を図っているため、東京都の認証基準を満たしたことを契機に、次の段階として国際規格などの認証を目指すことも可能となります。
このたびの認証は、荻窪総本店内の厨房において調理した、生鮮魚介類の切り身、刺身、寿司の各商品が対象です。対象商品には同認証シールを貼付します。同認証を取得する利点は次のとおりです。
①食の安全性の向上
・衛生管理の基本である商品の品質、手洗い、温度管理など商品の衛生的な取り扱いに関するルールの習慣化を図ることで、ポイントを押さえた確実な管理により安全な食を提供することができます。
・食の安全に重要な温度履歴、従事者の自主点検、期限表示などの点検内容を記録することで、ミスやムダが減り、品質の安定も実現できます。
・衛生点検により、自主管理、アニキサスの発見除去など会社全体の取り組みが継続され、食中毒の防止につながります。
・目的の明確化で従業員のモチベーションを向上させます。
②取り組みの見える化で来店客に周知徹底
・認証マークの掲示、都ホームページへの掲載により、「食の安全」に取り組む事業者として周知できます。
各商品に貼付する認証シール
東京都食品衛生自主管理認定制度とは、都内で営業許可を取得している食品関連施設などが日々取り組んでいる自主的な衛生管理を厳しい基準のもとに評価する、東京都独自の制度です。飲食店や食品工場などの食品取扱施設で、営業者が自ら定めマニュアル化した衛生管理の方法を申請に基づき認証します。
■食品販売業では47施設が取得、食品認証の全体数は810施設、テナント型生鮮魚類専門店では初の更新
この制度に関する認証の対象は、都内で営業許可を取得している施設、都内の給食施設、都外で都内流通食品を製造する営業許可施設、東京都が福祉等の目的で設置した都外の施設の給食施設を中心とした衛生管理システムです。2017年9月１０日現在、食品認証は810社が取得、2016年9月10日の729社から増加しています。そのうち魚介類販売業など食品販売業では５７施設が取得と昨年度より大幅な増加はなく、東信水産荻窪総本店はテナント型の生鮮魚介類専門店では初めて認証の更新をしました。
※詳細は東京都ウェブサイト参照 http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/shokuhin/ninshou/
＊HACCPとは、原料の仕入から商品として販売するまでの工程全体におけるリスクを分析し、（危害分析：Hazard Analysis）、健康被害発生を防止するため特に厳重な管理が必要な工程（重要管理点：Critical Control Point）を特定して、継続的に監視・記録する仕組み。
HACCPによる衛生管理は、食の安全の国際基準として、今後ますます求められる手法。都の認証制度を活用すれば、HACCPに基づく衛生管理を実現することができる。
◆東信水産株式会社
本 社 ：東京都杉並区上荻1-15-2 丸三ビル3階 電話：(03)3391-2226（代）
設 立 ：1949年1月
代表取締役社長 ：織茂 信尋
資本金 ：5,000万円
売上高 ：70億円（2017年1月期実績）
従業員数 ：476名（2017年1月末時点）
事業内容 ：生鮮魚介類の小売販売、宅配デリバリーサービスの運営
店舗一覧 ：http://www.toshin.co.jp/shop/
■本件に関する報道機関からのお問合先
東信水産株式会社 広報事務局（株式会社AGENCY ONE）：荒木、田端
TEL：080-3708‐5075（荒木）、090-4189-5378（田端） E-mail：press@agency1.co.jp
