テナント型生鮮魚介類専門店として荻窪総本店が「初」「東京都食品衛生自主管理認証」を取得

2016.10.03

報道関係者各位

2016年10月3日

東信水産株式会社

首都圏を中心に生鮮魚介専門店を31店舗展開する東信水産株式会社(所在地：東京都杉並区、代表取締役社長：織茂　章則　http://www.toshin.co.jp/)は、荻窪タウンセブン内地下１階の荻窪総本店が「東京都食品衛生自主管理認証」を2016年9月15日に取得したことを本日発表します。テナント型生鮮魚介類専門店としては初めての認証取得です。

同認証は、厚生労働省が示すガイドラインをベースとした管理運営基準を認証基準としています。この認証基準は、食の安全の国際基準「HACCP（食品安全マネジメントシステム）^＊」との整合を図っているため、東京都の認証基準を満たしたことを契機に、次の段階として国際規格などの認証を目指すことも可能となります。

このたびの認証は、荻窪総本店内の厨房において調理した、生鮮魚介類の切り身、刺身、寿司の各商品が対象です。対象商品には同認証シールを貼付します。同認証を取得する利点は次のとおりです。

■同認証を取得する利点

①食の安全性の向上

・衛生管理の基本である商品の品質、手洗い、温度管理など商品の衛生的な取り扱いに関するルールの習慣化を図ることで、ポイントを押さえた確実な管理により安全な食を提供することができます。

・食の安全に重要な温度履歴、従事者の自主点検、期限表示などの点検内容を記録することで、ミスやムダが減り、品質の安定も実現できます。

・衛生点検により、自主管理、アニキサスの発見除去など会社全体の取り組みの継続により、食中毒の防止につながります。

・目的の明確化で従業員のモチベーションを向上させます。

②取り組みの見える化で来店客に周知徹底

・認証マークの掲示、都ホームページへの掲載により、「食の安全」に取り組む事業者として周知できます。

・来店客からの信頼獲得および好印象の向上につながります。

各商品に貼付する認証シール

　東京都食品衛生自主管理認定制度とは、都内で営業許可を取得している食品関連施設などが日々取り組んでいる自主的な衛生管理を厳しい基準のもとに評価する、東京都独自の制度です。飲食店や食品工場などの食品取扱施設で、営業者が自ら定めマニュアル化した衛生管理の方法を申請に基づき認証します。

本制度に関する認証の対象は、都内で営業許可を取得している施設、都内の給食施設、都外で都内流通食品を製造する営業許可施設、東京都が福祉等の目的で設置した都外の施設の給食施設を中心とした衛生管理システムです。2016年9月10日現在、食品認証は729社が取得、そのうち魚介類販売業など食品販売業では47施設が取得、東信水産荻窪総本店はテナント型の生鮮魚介類専門店では初めて認証を取得しました。

※詳細は東京都ウェブサイト参照　http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/shokuhin/ninshou/

＊HACCPとは、原料の仕入から商品として販売するまでの工程全体におけるリスクを分析し、（危害分析：Hazard Analysis）、健康被害発生を防止するため特に厳重な管理が必要な工程（重要管理点：Critical Control Point）を特定して、継続的に監視・記録する仕組み。

HACCPによる衛生管理は、食の安全の国際基準として、今後ますます求められる手法。都の認証制度を活用すれば、HACCPに基づく衛生管理を実現することができる。

◆東信水産株式会社　http://www.toshin.co.jp/

本　社：東京都杉並区上荻1-21-21　電話：(03)3391-2226（代）

設　立：1949年1月

代表取締役社長：織茂　章則

資本金：7,200万円

売上高：88億円（2015年1月期実績）

従業員数：476名（2015年1月末時点）

事業内容：生鮮魚介類の小売販売、宅配デリバリーサービスの運営

店舗一覧：http://www.toshin.co.jp/shop/